法人にしたほうが得か調べる
8つの質問に答えると、個人事業のままの場合と法人にした場合で、税金と社会保険料を払ったあとに手元に残るお金を比べます。
この試算でいう「手残り」
税金と社会保険料を払ったあとに残る金額です。それぞれ次の式で計算しています。
- 個人事業のまま
- 事業の利益（売上総利益 − 経費）＋ 給与収入 − 所得税・復興特別所得税・住民税・個人事業税・国民健康保険・国民年金
- 法人にした場合
- 役員報酬の手取り（役員報酬＋給与収入 − 所得税・復興特別所得税・住民税 − 社会保険の本人負担）＋ 会社に残る利益（法人税・地方法人税・法人事業税・特別法人事業税・法人住民税を払ったあと）
法人の側は、社長個人に残るお金と会社に残るお金の合計です。会社に残ったお金は、そのまま個人で使えるわけではありません。どちらが有利かを比べるために、合計で見ています。
役員報酬の試算の「手取り合計」も同じ考え方です。こちらは給与収入を含みません。
※概算です。所得控除や社会保険の等級など、条件を単純化しています。法人住民税の均等割は、資本金1,000万円以下・従業員50人以下で計算しています。実際の判断は、個別の数字を見ながら行います。