料金の目安
顧問料は、売上の規模と取引の件数で決まります。よくある3つのパターンについて、年間の目安を示します。金額は税抜です。
ひとり法人・freeeの入力はご自身で
社長おひとりの会社で、日々の入力はfreeeでご自身が行い、税理士には質問と申告をご依頼いただくパターンです。
- 税務顧問（月額）
- 20,000円
- 決算・申告（年1回）
- 150,000円
年間 390,000円
記帳代行は含みません。入力で迷われた箇所は、チャットでご質問いただければその都度お答えします。
ひとり法人・記帳代行込み
領収書と、口座・カードの明細をお渡しいただければ、入力から当事務所で行います。社長おひとりの会社が対象です。
- 税務顧問（月額）
- 20,000円
- 記帳代行（月額）
- 10,000円〜
- 決算・申告（年1回）
- 150,000円
年間 510,000円〜
記帳を当事務所で行うと、月ごとの数字が早く固まります。納税額の見通しも早めにお伝えできるため、当事務所ではこのパターンをおすすめしています。
記帳代行の月額は取引の件数で決まります。freeeの自動連携を使える状態にしておけば、件数が多くても金額は抑えられます。
従業員がいる法人（1〜5名）
給与の支払いがあり、年末調整や社会保険のご相談も必要になる規模の会社です。従業員が6名以上の場合は、取引量を見て個別にお見積りします。
- 税務顧問（月額）
- 30,000円〜
- 記帳代行（月額）
- 取引量による
- 決算・申告（年1回）
- 150,000円
- 年末調整（年1回）
- 10,000円〜（人数で加算）
年間 520,000円〜
償却資産税の申告と給与計算は別料金です。法定調書と源泉所得税の納付書は顧問料に含みます。
※2026年9月時点の目安です。売上規模が大きい場合や、取引の件数が多い場合は個別にお見積りします。消費税の申告が必要な場合も決算料に含みます。
自社がどのパターンに当てはまるかは、30分の無料相談でお伝えします。
無料相談を申し込む料金の内訳
顧問料に含まれるもの
- チャット・メールでの質問受付（回数制限なし）
- 定期面談（頻度はご相談。Webでも対面でも）
- freee会計の初期設定・運用の相談
- 節税・納税資金の見通しの提案
- 会社設立の書類作成と設立後の届出
- 法定調書合計表・支払調書の作成と提出
- 源泉所得税の納付書（所得税徴収高計算書）の作成
- 融資を見据えた決算書の組み立て
- 融資の申込み書類の作成と、金融機関との面談への同席（年1回まで）
決算料に含まれるもの
- 法人税・地方税・消費税の申告書の作成と電子申告
- 決算書・勘定科目内訳書・事業概況説明書
- 決算前の残高チェックと修正
- 納税額のご案内と納付方法の説明
別料金になるもの
- 記帳代行（月額10,000円〜、取引量による）
- 年末調整（10,000円〜、人数で加算）
- 償却資産税の申告（10,000円）
- 金融機関との面談への同席（年2回目から）
- 給与計算、税務調査の立会い、届出書の作成（設立時を除く）
融資のときの費用
税務顧問の方は、融資の支援で着手金も成功報酬もいただきません。
創業時の融資だけでなく、その後の運転資金・設備資金・借換えも同じです。
融資の支援は、着手金に加えて、融資額の3〜5%ほどを成功報酬とする料金体系が多く見られます。
創業後の融資では、申込みの書類だけでなく、それまでの決算書が審査で見られます。
当事務所は、毎期の決算書を融資を見据えて組み立てることを、顧問業務に含めています。
融資のときの作業の多くは日頃の顧問業務と重なるため、別料金をいただいていません。
顧問料に含む範囲
- 創業計画書・事業計画書・資金繰り表の作成
- 日本政策金融公庫・自治体の制度融資の申込み書類の確認
- 金融機関との面談の準備
- 金融機関との面談への同席（年1回まで）
※年1回を超える面談への同席は別料金です。先にお見積りをお送りします。
※顧問契約から1年以内に解約される場合は、融資の支援を別料金として精算いただきます。金額は顧問のご契約のときにお伝えします。
対象や進め方は融資の支援にまとめています。
料金が変わる要因
次の5つで金額が変わります。業種や会社の形態（株式会社・合同会社）による違いはありません。
- 1.売上規模と取引の件数
- 2.消費税の課税事業者かどうか（申告の有無）
- 3.従業員の人数
- 4.期の途中からの開始（遡って記帳が必要な場合）
- 5.freee以外の会計ソフトからの移行
会社設立の書類作成と設立後の届出は、税務顧問の方は無料です。くわしくは会社設立サポートをご覧ください。法定調書や償却資産税の申告など、年に数回しかない手続きの扱いはひとり法人の申告・届出にまとめています。法人にするかどうか迷っている方は法人成り・役員報酬シミュレーターで先に数字を見られます。
よくある質問
Q. 見積もりは無料ですか？
無料です。30分の相談のなかで、売上と取引の件数、記帳をどこまでご依頼いただくかを伺って、その場でおおよその金額をお伝えします。正式な見積書はあとからメールでお送りします。
Q. 途中で料金は上がりますか？
事業の規模が大きく変わったときは、見直しをご相談します。事前のご相談なく変更することはありません。
Q. 決算申告だけを頼めますか？
決算申告だけのご依頼は、原則として税務顧問とセットでお受けしています。1期分だけという事情がある場合は、無料相談でお聞かせください。
Q. 融資の支援は別料金ですか？
税務顧問の方は、着手金も成功報酬もいただきません。創業時の融資だけでなく、その後の運転資金や借換えも同じです。金融機関との面談への同席は年1回までを顧問料に含み、それを超える分は先にお見積りをお送りします。顧問契約から1年以内に解約される場合は、融資の支援を別料金として精算いただきます。金額は顧問のご契約のときにお伝えします。
Q. 支払い方法は？
月額の顧問料・記帳代行はクレジットカードの自動決済、決算料や年末調整など年1回のものは請求書をお送りして銀行振込です。
Q. 個人事業主でも契約できますか？
当事務所は法人を中心にお受けしています。法人成りを予定している方は、設立前からご相談ください。