杉並区の創業スタートアップ助成（家賃・ホームページ制作費）を取りこぼさないために

いつ申請できるか。募集回と創業日の関係

2026年度の第2回は10月1日〜11月30日で、対象は4月1日〜9月30日に創業した方です。基準日を1日でも過ぎて創業すると、次の募集になります。

助成は2種類で、どちらか一方だけ申請できます。

• 事業所家賃助成：助成率3分の2、月額上限5万円×最大6か月、限度額30万円
• ホームページ等作成助成：助成率3分の2、限度額20万円

2026年度の募集は2回です（募集チラシ）。第1回は基準日4月1日・申請4月1日〜5月29日、第2回は基準日10月1日・申請10月1日〜11月30日です。「予算の範囲内」で「先着順」と明記されており、審査で採点される制度ではありません。

対象は、基準日の時点で創業していて、かつ創業後6か月以内の方です。創業前には申請できません。

創業日は募集要項に定義があります。法人は登記上の会社設立日、個人事業主は開業届の開業日です（記載がなければ税務署への提出日）。「数年前に開業届を出して最近事業を始めた」ケースは対象外です。

たとえば2026年10月2日に法人を設立すると、第2回の基準日（10月1日）時点では創業していないので、次の募集（2027年度第1回、内容は未公表）を待つことになります。創業日を自分で決められる方は、基準日との位置関係を見てください。

※第1回については、区公式サイトに「5月30日以降も申請受付を行っています。予算に達し次第、申請受付を終了します」という追記があり、9月6日確認時点でも掲載されています。2025年10月1日〜2026年3月31日に創業した方は、窓口に受付状況を確認する価値があります。

※区外で創業して区内に移転した場合も、創業日が対象期間内なら申請できます。ただし創業日は区外で創業した日で数え、法人は本店登記の移転、個人事業主は開業届の納税地変更が必要です。

家賃助成の対象になる部屋、ならない部屋

自宅兼事務所とシェアオフィスは対象外です。対象は、事業専用に新しく契約した区内の事務所だけです。

創業直後の方が選びがちな形態は、多くが対象外です。

対象になるのは、①区内で事業のために使い住居と兼用しない、②自分で新規に事業用の賃貸借契約を結んだ、③貸主が3親等以内の親族や自社の関係者でない、④シェアオフィスなど他人と共用する物件でない、の4つをすべて満たす賃料です。敷金、礼金、保証金、更新料、共益費、駐車場料金は対象外です。

自宅マンションの隣室を事業用として契約した場合は対象です。自宅用に契約していた部屋も、事業用契約に結び直せば対象になります。バーチャルオフィスに本店登記しているだけでは、区内に事業実態がないとして制度自体の対象外です。

助成額は税込賃料の3分の2で、記入例では賃料7万円のとき6か月で279,000円です。

ホームページ助成の対象になる経費

制作の委託料・作成ソフト・解説本は対象、ドメイン・サーバー・予約サイトの掲載費は対象外です。見積は「初期制作費」と「月額費用」を分けて出してもらってください。

対象は、創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリの制作委託料、作成ソフトの購入費、解説本の購入費です。ドメイン費、サーバー費、パソコンなどの備品は募集要項で対象外と明記され、サーバーのレンタル費などのランニングコストも対象外です。理美容院や飲食店の検索・予約サイトへの掲載費、公式アカウントの作成費も対象外です。

助成額は交付申請時の見積書で決まり、交付決定額が上限です。実際の支払額が増えても助成額は増えません。減った場合は実支払額の3分の2に減ります。

制作費とランニングコストが一体の見積で内訳が分からない場合は、対象外になることがあります。見積の段階で分けてもらうのが要点です。

※完成したホームページには、事業所住所が杉並区内であることが分かるように明記する必要があります。

お金の流れ。先に払って、あとで戻る

家賃も制作費も、いったん全額を自分で払い、実績報告のあとで3分の2が戻ります。対象になるのは交付決定の翌月分からです。

助成金は、支払いを済ませたあとの実績報告に基づいて交付されます。家賃助成は原則3か月ごと、ホームページ助成は完成後に1回です。創業直後の資金繰り表には、この時間差を入れておいてください。

家賃助成の対象期間は、交付決定・創業・商店会加盟（区域内の場合）・賃借開始のすべてを満たした月の翌月から最大6か月です。10月に申請して11月に交付決定なら、対象は12月分からで、それ以前の家賃は対象外です。

ホームページ助成は、交付決定などをすべて満たした月の翌月から2027年3月31日までが対象期間です。創業後に交付決定を待たずに制作費を払うと、募集要項の文言からは対象外と読めます。支払前に窓口へ確認してください。

書類と、他の制度との関係

書類が1つでも欠けると受け付けてもらえません。先着順なので、揃えてから出します。他の補助金とは併用できますが、創業塾の受講は要件ではありません。

「納付すべき住民税に滞納または未申告がある者」は対象外です。前年の住民税申告が済んでいない方は、納税証明書の段階で止まります。商店会加盟は、事業所が商店会の区域内にあれば自宅であっても原則必要です。

他の補助金との併用は禁じられていません。募集要項には「国や東京都など他の補助金と併用する場合、同補助金から差し引いた費用を対象とします」とあり、残りの3分の2が対象です。区の創業支援資金（融資）についても、併用を制限する記載はありません。

特定創業支援等事業（区の創業相談、すぎなみ創業塾など）の受講は、この助成の要件でも加点要素でもありません。区の「創業支援等事業計画」のページでも、この助成は証明書の優遇一覧ではなく「その他の創業支援事業」として載っています。創業塾の受講を待って申請を遅らせる必要はありません。

取りこぼさないために

創業日が決まった時点で、どの募集回の対象かを確認します。契約書は事業用で内訳つき、家賃は振込にして、最初から助成前提で証憑を残してください。

公式資料から読み取れる取りこぼしは5つです。

1. 1.創業から6か月を過ぎてから制度を知る
2. 2.基準日の翌日以降に創業し、次の募集まで待つ
3. 3.自宅兼事務所やシェアオフィスで創業し、家賃助成の対象外と申請時に気づく（ホームページ助成は申請できます）
4. 4.ホームページを交付決定前に発注・支払する
5. 5.書類不備で受付が遅れ、先着順の予算に達する

対策は、住民税の申告・納付、開業届または登記の控え、賃貸借契約書、制作見積を申請開始日までに揃えておくことです。

窓口は、区の産業振興センター就労・経営支援係です（電話03-5347-9077）。