【これから開業する方向け】開業する場合、個人事業主と会社のどちらを選ぶべき?

~⏰️この記事は3分で読めます~

開業をする際によくある悩みとして、「個人事業主と会社どっちが得なの?」といった声がよくあります

今回の記事では、個人事業主と会社設立について、どのように決めるべきか、解説していきます。

この記事を書いた人

公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。

1.【結論】開業してすぐ利益が立つ見込みなら会社を作るべき、見込みがないなら個人事業主で始めるべき ~個人事業主or会社どちらを選ぶべきか~

事業を始める際に、個人事業主か会社を設立するべきか、

結論、事業を開始する前に大きな売上が立つ見込みであれば、会社を作るべき、見込みがないなら個人事業主で始めるべきです

理由は以下のとおりです

✅️節税の観点
✅️スモールスタートからなら個人事業主で十分
✅️法人は設立費用や維持費がかかる

詳細に解説していきます。

2.節税の観点 ~個人事業主or会社どちらを選ぶべきか~

まずは節税の観点です。

個人事業主とは違い、会社の場合は売上が上がらなくても多くの税金がかかります

具体的には法人住民税は売上が上がらなくとも毎年7万円~支払う必要があります。

また、法人税は所得税と違い、800万円以下の部分は15%、800万円以上の部分は23.2%です。

一方で、所得税は累進課税制度が適用されており、所得が上がれば上がるほど税率も高くなります。

この所得税の税率は一番小さくて5%、大きくて45%なので利益が小さいうちは所得税を適用させる(個人事業主で事業を行う)のが税金の面で得をするというわけです。

3.スモールスタートからなら個人事業主で十分 ~個人事業主or会社どちらを選ぶべきか~

次の観点として、ビジネスを始めるのであればスモールスタートが鉄則という観点が挙げられます。

ニーズが分からない&確実な利益が見込めないにも関わらず、いきなり会社を設立したり事務所を構えたりすることで、固定費が発生し、事業を圧迫するおそれがあります。

なにかビジネスを始めるのであれば、需要があるかどうかを慎重に見極めながら、スモールスタートするのがオススメです。

法人は設立費用や維持費がかかる

次の理由としては、法人の設立には費用がかかることです。

下記の記事で紹介した通り、法人の設立には費用がかかります。

例えば、株式会社であれば最低10.7万円程度が設立費用として必要です。


そのため、事業を始めたてで費用をかけられない人は個人事業主で始めるのがおすすめです。

.弊事務所のご紹介

弊事務所では法人成りのシミュレーションも受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。

お客様の手間を徹底的に省いた業務設計

当社の記帳代行サービスは、忙しい事業主様向けに特化して設計されています。

サービスの最大の特長は、全ての業務がオンラインで完結することです。

記帳代行を依頼する場合、紙の請求書や領収書はスマートフォンで撮影するだけでOK。撮影した画像をクラウドにアップロードいただくだけで、後の記帳は全て迅速に行います。

文書のデジタル化からデータ入力、さらには分析まで、一貫して高品質なサービスを提供します。

もちろん、希望のお客様に対しては対面での面談も柔軟に対応していますので、お気軽にご相談ください。

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弊事務所ではご契約されるお客様にfreee会計の導入をお願いしております。

顧問先様の会計ソフトをfreeeに統一することで、事務所内の作業内容の効率化を通じた顧問料金削減や後述する毎月の経営レポート発行を可能とし、お客様へ還元しております。

freee様よりfreee会計エキスパートの認定を受けておりますので、freee会計の導入や設定を含めた支援も可能としております。

毎月の経営レポートを通じた分析&融資に強い決算作りの支援

みなさんは「コックピット経営」という言葉をご存知でしょうか?

コックピット経営とは、企業の経営者が経営の現状を一目で把握できるように、重要な経営指標やデータを一画面に集約して表示する手法です。航空機のコックピットのように、多くの計器が一箇所に配置されていることからこの名前がつけられています。

弊事務所では記帳代行や申告のみならず、売上や資金繰りを可視化したレポートの発行を毎月おこなっており、デフォルトで顧問業務に付属します。

レポートには銀行が重視するような指標もリアルタイムで追うことができますので、銀行の融資対策を早期に行えるのと同時に、迅速な経営判断が可能になります

仮にこういった対策をせずに決算を迎えてしまうと、決算書に融資へ悪影響を及ぼす要因が残ってしまうことになるため、こういった対策はタイムリーに財務状況を追いながら、対策をすることが非常に重要です。

~対策例の一部をご紹介~

✅️役員貸付金の解消:役員貸付金の存在は、銀行から個人資金と会社資金が混合しているとみなされ、融資に悪影響を及ぼす危険がございます
✅️デッドエクイティスワップを通じた役員借入金の資本化:膨らんだ役員借入金は負債比率を増加させる要因となるため、融資を見据えるのであれば資本化などを通じて解消の余地がございます
✅️経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の資産計上:掛け金を損金に落とさず資産計上し、別表上で減算処理することで、節税対策をしつつ、これまで簿外となっていた資産の存在を示し、銀行への評価を上げることができます。(※申告する上で必要となる明細書は弊事務所で作成いたします)
✅️PL計上区分の見直し:売上高に計上できるのに営業外収益へ計上している金額がないか、特別損失に計上できるのに販管費へ計上している金額がないかを精査することで、企業の経常収益力の見え方を改善し、銀行評価の向上に繋げることができます。

こちらのレポートはネットを通じてスマホからの閲覧も可能ですので、出先から気軽に自身の経営状況を把握することが可能になります

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お客様のご要望をお伺いします

顧問業務の内容

顧問業務に含まれるサービスは以下のとおりです。

✅️会計税務に関する質問受付
✅️現状の問題点や今後の方向性について面談・決算報告(頻度はお選びいただけます)
✅️決算申告対応
✅️経営レポートの作成
✅️専門家紹介
✅️クラウド会計の導入支援
✅️節税提案

まとめ事業の利益を踏まえて、個人事業主と会社のどちらが適しているか選択しよう

いかがだったでしょうか?

事業を始めるにあたり、個人事業主か会社で始めるかお悩みでしたら、利益が立つ見込みがあるかどうかで選択するのがおすすめです。

これから個人事業主として開業される方はこちらの『高円寺で個人事業を始めるために必要な手続』が参考になるかと思いますので是非ご覧ください。

もし会社を設立される方はこちらの『高円寺で会社設立・開業するために必要な手続』をご覧ください。

また、弊事務所でも、事業開始の支援・フォローを行っています。

すでに個人事業主の方は、法人成りのシミュレーションもご相談可能です。

開業費用を安く抑えたい方、創業融資や補助金について知りたい方は、下記のボタンからお問い合わせください。

初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。

最終更新日:2024年7月27日

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