【税理士が教えます】高円寺で創業・開業する場合いくら必要？ ～起業前の資金準備～
～⏰️この記事は３分で読めます～
会社を作るためには資金が必要になりますが、実際にいくらかかるのかを正確に理解してる人は少ないです。
今回は高円寺で開業、起業するならいくら資金が必要なのか解説していきます。
この記事を書いた人
公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。
１．【結論】高円寺で開業・起業する場合、個人事業主なら０円、合同会社なら３万円、株式会社なら10.7万円から
高円寺で開業・起業する場合の資金は
✅️個人事業主なら０円
✅️合同会社なら３万円
✅️株式会社なら10.7万円
です
細かく解説していきます。
２．高円寺で会社を作るため必要な資金は？
まずはじめに、高円寺で開業・起業する場合にかかる最低限の金額の詳細をお伝えします。
この金額は、会社を作るか作らないかで大きく変わってきます。
もしあなたが会社を作らないのであれば、極論0円からでも開業ができます。
例えば、以下のような労働集約型のビジネスであれば、パソコンやスマホさえあればで開業可能です。
✅️コンサルティング事業
✅️Webデザイナー
✅️Webライター
✅️広告運用代行
✅️SNS運用代行
一方で、会社を作るのであれば、会社の設立費用が必要です。
✅️定款認証手数料：5万円（株式会社の場合のみ）
✅️定款の謄本手数料：2,000円（株式会社の場合のみ）
✅️登録免許税：6万円～（株式会社の場合15万円～。ただし「特定創業支援」を受ければ半額になる余地あり）
✅️法人印鑑：1万円～2万円
もし会社設立費用を抑えるのであれば、株式会社ではなく合同会社を設立するのがおすすめです。
合同会社であれば、定款認証手数料や登録免許税を安く抑えることができますので、株式会社よりも設立費用を10万円以上安くすることができます。
さらに、産業競争力強化法に基づいた創業支援を受けることにより、登録免許税を半額に抑えることが可能です。
杉並区もこの支援の対象ですので、杉並区で開業・創業を考えている方は必ず確認しましょう。
この支援を受けるまでに２ヶ月ほどかかるので、開業・創業前に早い段階で動くのがオススメです。
※1 電子で作成すれば不要
※2 資本金が100万円未満なら３万円、資本金が100万円以上300万円未満なら４万円、その他の場合は５万円
※3 １ページあたり250円の謄本交付手数料、概ね8ページ
※4 下限は株式会社なら150,000円、合同会社のなら60,000円。資本金×0.7％のほうが高ければそちらが適用。ただし「特定創業支援等事業」の支援を受ければ半額に。
３．高円寺で開業・起業する場合、会社設立費用の他に必要な費用は？
先ほど高円寺で開業するための費用をお伝えしましたが、実際に本腰を入れて事業をするには、その他の費用もかかってくるでしょう。
高円寺で開業・起業する場合、他に必要な費用としては以下の通りです。
✅️オフィス、店舗の賃借料
✅️会計ソフトの利用料
✅️HP制作料
✅️その他仕入れ代金
オフィス、店舗の賃借料 １坪２万円～
もし実際に店舗を構えるのであれば、オフィスや店舗の賃借料が必要になるでしょう。
杉並区の物件を借りるに当たり、平均坪単価を調べたところ概ね2万円/坪前後です。
1坪1.81畳と考えると、仮に8畳の物件であるなら賃料は9万円弱になります。
また、物件が居抜きではなくスケルトンの場合、改修工事費用もかかるので、追加で200万円～400万円は用意しておきたいです。
費用が多額にかかるのであれば、創業融資も視野に入れましょう。
会計ソフトの利用料 月額1,980円～
事業を行うに当たり、業績管理や資金管理が必要になりますので、会計ソフトは必須になります。
クラウド会計ソフトのfreeeであれば月額1,980円から利用できますので、こちらで記帳を行うのがおすすめです。
HP制作料 10万円～
事業を始めた場合、HP制作も視野に入れましょう。
というのも、HPを制作することによって「実際に事業が存在する」証明にもなるので、外部の信用度が増します。
店舗を構えている事業であれば店舗の存在で事業活動は確認できますが、店舗がない事業であればHPは必須と考えてください。
外部へ対する信用がないと、顧客獲得や銀行融資に支障をきたすので、早めに制作するのがおすすめです。
もしこれらの開業資金が足りていないのなら、創業融資や補助金の活用も視野にいれるのがい良いでしょう。
詳しくは以前に書いたこちらの『杉並区で使える創業融資・補助金について解説』をご覧ください。
４．弊事務所のご紹介
弊事務所ではこれから高円寺で開業する方の支援や税務顧問も受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。
お客様の手間を徹底的に省いた業務設計
当社の記帳代行サービスは、忙しい事業主様向けに特化して設計されています。
サービスの最大の特長は、全ての業務がオンラインで完結することです。
記帳代行を依頼する場合、紙の請求書や領収書はスマートフォンで撮影するだけでOK。撮影した画像をクラウドにアップロードいただくだけで、後の記帳は全て迅速に行います。
文書のデジタル化からデータ入力、さらには分析まで、一貫して高品質なサービスを提供します。
もちろん、希望のお客様に対しては対面での面談も柔軟に対応していますので、お気軽にご相談ください。
freee会計に特化することでコスト削減＆付加価値の提供
弊事務所ではご契約されるお客様にfreee会計の導入をお願いしております。
顧問先様の会計ソフトをfreeeに統一することで、事務所内の作業内容の効率化を通じた顧問料金削減や後述する毎月の経営レポート発行を可能とし、お客様へ還元しております。
freee様よりfreee会計エキスパートの認定を受けておりますので、freee会計の導入や設定を含めた支援も可能としております。
毎月の経営レポートを通じた分析＆融資に強い決算作りの支援
みなさんは「コックピット経営」という言葉をご存知でしょうか？
コックピット経営とは、企業の経営者が経営の現状を一目で把握できるように、重要な経営指標やデータを一画面に集約して表示する手法です。航空機のコックピットのように、多くの計器が一箇所に配置されていることからこの名前がつけられています。
弊事務所では記帳代行や申告のみならず、売上や資金繰りを可視化したレポートの発行を毎月おこなっており、デフォルトで顧問業務に付属します。
レポートには銀行が重視するような指標もリアルタイムで追うことができますので、銀行の融資対策を早期に行えるのと同時に、迅速な経営判断が可能になります。
仮にこういった対策をせずに決算を迎えてしまうと、決算書に融資へ悪影響を及ぼす要因が残ってしまうことになるため、こういった対策はタイムリーに財務状況を追いながら、対策をすることが非常に重要です。
～対策例の一部をご紹介～
✅️役員貸付金の解消：役員貸付金の存在は、銀行から個人資金と会社資金が混合しているとみなされ、融資に悪影響を及ぼす危険がございます
✅️デッドエクイティスワップを通じた役員借入金の資本化：膨らんだ役員借入金は負債比率を増加させる要因となるため、融資を見据えるのであれば資本化などを通じて解消の余地がございます
✅️経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の資産計上：掛け金を損金に落とさず資産計上し、別表上で減算処理することで、節税対策をしつつ、これまで簿外となっていた資産の存在を示し、銀行への評価を上げることができます。（※申告する上で必要となる明細書は弊事務所で作成いたします）
✅️PL計上区分の見直し：売上高に計上できるのに営業外収益へ計上している金額がないか、特別損失に計上できるのに販管費へ計上している金額がないかを精査することで、企業の経常収益力の見え方を改善し、銀行評価の向上に繋げることができます。
こちらのレポートはネットを通じてスマホからの閲覧も可能ですので、出先から気軽に自身の経営状況を把握することが可能になります。
⇩実際にお客様へ発行している経営レポートのサンプルはこちらです⇩
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お客様のご要望をお伺いします
顧問業務の内容
顧問業務に含まれるサービスは以下のとおりです。
✅️会計税務に関する質問受付
✅️現状の問題点や今後の方向性について面談・決算報告（頻度はお選びいただけます）
✅️決算申告対応
✅️経営レポートの作成
✅️専門家紹介
✅️クラウド会計の導入支援
✅️節税提案
まとめ．高円寺で開業・起業する場合の資金をしっかり把握して事業を始めよう
いかがだったでしょうか？
適切な必要資金を想定することで、事業を円滑にスタートすることができます。
弊事務所でも、創業融資を通じた開業資金の相談や、設立支援も行っております。
どうすれば安く開業・起業できるかご提案できるので、下記のフォームからお申し込みください。
初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
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お客様のご要望をお伺いします
この記事を書いた人
公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。
最終更新日：2024年7月27日
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