円寺で会社を設立・創業した後に必要な準備と手続 ~独立後の法務局・税務署・都税・年金手続

~⏰️この記事は3分で読めます~

前回の記事では高円寺で創業するときに行う手続について書きました

今回の記事では

✅️高円寺で創業した後の必要な書類
✅️高円寺で創業した後の流れ

について解説します。

この記事を書いた人

公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。

1.高円寺で創業した後に必要な手続は?

高円寺で創業した後に必要な手続は以下のとおりです

✅️登記簿謄本の取得
✅️年金事務所にて健康・厚生年金保険の申請
✅️許認可の申請
✅️税務署にて各種書類を提出
✅️都道府県税事務所にて各種書類を提出

順番に説明していきます

①登記簿謄本の取得

会社の設立後は登記事項証明書が発行できるので、必要になったタイミングで取得するようにしましょう。

登記簿は社保の申請や都道府県税事務所など、様々な場面で提出が求められます。

②年金事務所にて健康・厚生年金保険の申請

役員報酬や給料を支払う月から、年金事務所にて健康・厚生年金保険の申請が必要になります。

社保の申請は支払が発生した月からで問題ないですが、役員報酬の金額は会社設立日から3か月以内に決定する必要がありますので、専門家などと相談しながら自身に合った役員報酬を設定しましょう。

※参考記事 会社を設立したあとの役員報酬を決める3つのポイント~役員報酬はいくらが妥当なのか~


提出する書類は以下の通りです

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・登記事項証明書(原本)
・被保険者資格取得届(従業員を採用した場合または60歳以上の方で退職後に継続して再雇用した場合)
・雇用契約書のコピー(被保険者資格取得届にて60歳以上の方で退職後に継続して再雇用した場合)
・被扶養者(異動)届
・第3号被保険者関係届

提出方法は窓口で直接提出e-Govによる電子申請が可能です。
ただし、gBizIDが必要になりますので、電子申請の際はこちらの手続が別途必要になります。
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

③許認可の申請

ご自身の事業が許認可が必要なものであれば、罰則を受けないように、必ず申請するようにしましょう。

例えば、飲食業や保健所であれば保健所に、医療法人であれば都道府県の認可が必要です。


④税務署にて各種書類を提出

設立後は税務署にて以下の書類を提出しましょう。

・法人設立届(必須、設立から2ヶ月以内)
・給与支払い事務所等の開設届出書(必須、設立から1ヶ月以内)
・定款の写し(必須)
・青色申告承認申請書(任意だが推奨、設立から3ヶ月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(任意だが推奨、従業員が10人未満対象
・適格請求書発行事業者の登録申請書(任意)

青色申告承認申請書の提出は任意ですが、税金面でメリットが大きいので、基本的に申請推奨です。
複式簿記での記帳が必要になりますが、最近ではfreeeなどのクラウド会計ソフトが増え、自身で記帳する方も多いです。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すると、毎月納付が必要な源泉所得税の納付が半年に1回になるので、こちらも合わせて提出するのがおすすめです。

適格請求書発行事業者の登録申請書はインボイス事業者になる方が提出する書類ですので、登録予定の方は提出しましょう。

提出方法は直接窓口で提出かe-Taxソフトにてオンライン提出するかの2通りあります。

e-Taxソフトであればオンラインで完結できますが、初めての方には少し分かりづらくICカードリーダーが必要ですので、専門家と相談しながら行うか、直接窓口へ行くのがおすすめです。初めての方はなるべく誰かと相談できる環境で行いましょう。
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoft/index.htm


⑤都道府県税事務所にて各種書類を提出

設立後は都道府県税事務所にて以下の書類を提出しましょう(税務署とは別ですのでご注意ください)。

・法人設立届
・定款のコピー
・登記事項証明書のコピー

提出方法は直接窓口で提出かeLTAXにてオンライン提出するかの2通りあります。

eltaxであればオンラインで完結できますが、初めての方には少し分かりづらくICカードリーダーが必要ですので、専門家と相談しながら行うか、直接窓口へ行くのがおすすめです。初めての方はなるべく誰かと相談できる環境で行いましょう。
https://www.eltax.lta.go.jp/

.弊事務所のご紹介

弊事務所ではこれから会社を設立する方に向けた支援や税務顧問サービスも受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。

お客様の手間を徹底的に省いた業務設計

当社の記帳代行サービスは、忙しい事業主様向けに特化して設計されています。

サービスの最大の特長は、全ての業務がオンラインで完結することです。

記帳代行を依頼する場合、紙の請求書や領収書はスマートフォンで撮影するだけでOK。撮影した画像をクラウドにアップロードいただくだけで、後の記帳は全て迅速に行います。

文書のデジタル化からデータ入力、さらには分析まで、一貫して高品質なサービスを提供します。

もちろん、希望のお客様に対しては対面での面談も柔軟に対応していますので、お気軽にご相談ください。

freee会計に特化することでコスト削減&付加価値の提供

弊事務所ではご契約されるお客様にfreee会計の導入をお願いしております。

顧問先様の会計ソフトをfreeeに統一することで、事務所内の作業内容の効率化を通じた顧問料金削減や後述する毎月の経営レポート発行を可能とし、お客様へ還元しております。

freee様よりfreee会計エキスパートの認定を受けておりますので、freee会計の導入や設定を含めた支援も可能としております。

毎月の経営レポートを通じた分析&融資に強い決算作りの支援

みなさんは「コックピット経営」という言葉をご存知でしょうか?

コックピット経営とは、企業の経営者が経営の現状を一目で把握できるように、重要な経営指標やデータを一画面に集約して表示する手法です。航空機のコックピットのように、多くの計器が一箇所に配置されていることからこの名前がつけられています。

弊事務所では記帳代行や申告のみならず、売上や資金繰りを可視化したレポートの発行を毎月おこなっており、デフォルトで顧問業務に付属します。

レポートには銀行が重視するような指標もリアルタイムで追うことができますので、銀行の融資対策を早期に行えるのと同時に、迅速な経営判断が可能になります

仮にこういった対策をせずに決算を迎えてしまうと、決算書に融資へ悪影響を及ぼす要因が残ってしまうことになるため、こういった対策はタイムリーに財務状況を追いながら、対策をすることが非常に重要です。

~対策例の一部をご紹介~

✅️役員貸付金の解消:役員貸付金の存在は、銀行から個人資金と会社資金が混合しているとみなされ、融資に悪影響を及ぼす危険がございます
✅️デッドエクイティスワップを通じた役員借入金の資本化:膨らんだ役員借入金は負債比率を増加させる要因となるため、融資を見据えるのであれば資本化などを通じて解消の余地がございます
✅️経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の資産計上:掛け金を損金に落とさず資産計上し、別表上で減算処理することで、節税対策をしつつ、これまで簿外となっていた資産の存在を示し、銀行への評価を上げることができます。(※申告する上で必要となる明細書は弊事務所で作成いたします)
✅️PL計上区分の見直し:売上高に計上できるのに営業外収益へ計上している金額がないか、特別損失に計上できるのに販管費へ計上している金額がないかを精査することで、企業の経常収益力の見え方を改善し、銀行評価の向上に繋げることができます。

こちらのレポートはネットを通じてスマホからの閲覧も可能ですので、出先から気軽に自身の経営状況を把握することが可能になります

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顧問業務の内容

顧問業務に含まれるサービスは以下のとおりです。

✅️会計税務に関する質問受付
✅️現状の問題点や今後の方向性について面談・決算報告(頻度はお選びいただけます)
✅️決算申告対応
✅️経営レポートの作成
✅️専門家紹介
✅️クラウド会計の導入支援
✅️節税提案

まとめ会社設立後も忘れずに各種手続を行いましょう

いかがだったでしょうか?

会社設立後も手続が様々な場所で申請が必要ですので、抜け漏れが無いよう注意しましょう。

高円寺で事業を始める方のお役に立てれば幸いです。

弊事務所でも事業を始めた方への手続支援を無料で行ってますので、お気軽にご相談ください。

具体的には事業を始めるにあたり必要な手続・スケジュールの管理について、専門家の税理士がフォローいたします(以下、スケジュール例)

また、開業費用を安く抑えたい方、創業融資や補助金について知りたい方につきましても、下記のボタンからお問い合わせください。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の金融事業部へ入社。
会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。
監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。
その後、公認会計士・税理士として独立開業。

最終更新日:2024年7月27日

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