４年落ちの中古車購入が節税になる理由を解説【税理士監修】
～⏰️この記事は3分で読めます～
よく節税案として「４年落ちの中古車を購入する」という方法が巷で紹介されています。
しかし、なぜ中古車を購入することが節税に繋がるか、あまり知られていないところでもあります。
そこで今回は４年落ちの中古車購入が節税になる理由について解説していきたいと思います。
【この記事で分かること】
✅️４年落ちの中古車購入が節税になる理由
✅️減価償却の意味
✅️中古車を購入して減価償却費を計上する際の注意点
この記事を書いた人
公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）の金融事業部へ入社し、会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に努める。その後、公認会計士・税理士として独立開業し、株式会社Lessおよび金子佳祐公認会計士・税理士事務所を創業。
１．４年落ちの中古車購入が節税になる理由
結論から申し上げると、４年落ちの中古車を期首に購入（納車）することにより、その全額を減価償却費として経費計上することができます。
一般的に減価償却という処理は、購入した固定資産を各年度に分けて費用計上する処理だと知られています。
それではなぜ、４年落ちの中古車は減価償却費を全額その期に計上することができるのか、順を追って説明します。
①固定資産を減価償却する年数の決め方
通常、固定資産を減価償却する際の年数（耐用年数といいます）は、国税庁が公表しているこちらの耐用年数表に基づいて計算されます（ここで定められている年数を法定耐用年数といいます）。
例えば車両の耐用年数に関しては、貨物車など特殊なものを除けば６年と定められています。
そのため、一般的な用途の車を購入した場合は、６年かけてその金額を費用化することになります。
ただし一部例外がありまして、中古で購入した資産については法定耐用年数ではなく、使用可能期間として見積もられる年数によることとされています（国税庁HP「No.5404 中古資産の耐用年数」参照）。
そして、使用可能期間の見積りが困難であるときは、以下の簡便法という方法で算定した年数によることができます。
計算式：（法定耐用年数ー経過年数）＋経過年数✕20%（１年未満の端数は切り捨て）
※ただし、取得価格の50%を超える改良費がある場合を除く
今回の節税方法で購入する車は中古車なので、上記の計算式が適用されます。
②減価償却方法の種類
固定資産を減価償却する方法にはいくつか種類があります。
その中で最も用いられる方法が①定額法と②定率法です。
①定額法とは、固定資産の金額を耐用年数にわたり均等に費用計上する減価償却方法です。
そのため、①定額法によった場合の減価償却費は毎期均等に計上されることになります。
一方で、②定率法とは毎期均等ではなく、償却初年度に減価償却費を多額に計上して、その後指数関数的に償却費が減少するように費用を計上する方法です。
数値のイメージとして以下のように減価償却費が推移します。
縦軸が金額、横軸が年数、赤線が定率法による減価償却費、オレンジ線が定額法による減価償却費のイメージです。
そして、定率法による減価償却費は、以下のような算式で計算されます。
未償却残高×定率法の償却率＝減価償却費
償却率＝１÷耐用年数✕２
※2024年5月現在200%定率法が採用されています
今回の節税方法では車両は定率法によって償却が行われます。
２．４年落ちの中古車購入の減価償却費はどのように計算される？（節税になる理由）
先ほど紹介した式を使って、４年落ちの中古車の減価償却費を計算したらどうなるか、実際に計算してみます。
法定耐用年数は６年、使用年数は４年なので、中古耐用年数は以下のように算定されます。
（法定耐用年数ー経過年数）＋経過年数✕20%（１年未満の端数は切り捨て）
⇩
（６年ー４年）＋４年✕20%=２年（１年未満の端数は切り捨て）
そして、ここで得られた耐用年数を定率法による減価償却の式に当てはめると以下のとおりです。
償却率＝１÷２✕２＝１
未償却残高✕１＝減価償却費
上記の式から、未償却の残高の全額が減価償却費に計上できることになります（期中に取得すると月割の必要があるのでご注意ください）。
３．よくある質問
質問.車両の減価償却費は経費に落とせますか？
回答.基本的に事業に関連して使用している車両であれば、減価償却費として計上することが可能です。ただし、プライベートで車両を兼用している場合ですと、家事按分というプライベート分と事業分の費用を分ける必要があり、プライベート分の費用は計上することができません。
質問.会社名義でベンツやフェラーリなどの高級車を購入して、それを減価償却費として計上することは可能ですか？
回答.事業に使っているのであれば計上できる余地はありますが、事業遂行上の必要性を踏まえる必要があります。例えば、フェラーリなどの２ドアスポーツカーは通常のビジネスシーンにそぐわないため、事業遂行上の必要性を立証できず、税務調査で否認される可能性が高いでしょう。しかし一方で法人の事業として使用していることを客観的に証明できれば、計上できる可能性はあります。
４．弊事務所のご紹介
弊事務所では節税提案を含めた税務顧問サービスも受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。
お客様の手間を徹底的に省いた業務設計
当社の記帳代行サービスは、忙しい事業主様向けに特化して設計されています。
サービスの最大の特長は、全ての業務がオンラインで完結することです。
記帳代行を依頼する場合、紙の請求書や領収書はスマートフォンで撮影するだけでOK。撮影した画像をクラウドにアップロードいただくだけで、後の記帳は全て迅速に行います。
文書のデジタル化からデータ入力、さらには分析まで、一貫して高品質なサービスを提供します。
もちろん、希望のお客様に対しては対面での面談も柔軟に対応していますので、お気軽にご相談ください。
freee会計に特化することでコスト削減＆付加価値の提供
弊事務所ではご契約されるお客様にfreee会計の導入をお願いしております。
顧問先様の会計ソフトをfreeeに統一することで、事務所内の作業内容の効率化を通じた顧問料金削減や後述する毎月の経営レポート発行を可能とし、お客様へ還元しております。
freee様よりfreee会計エキスパートの認定を受けておりますので、freee会計の導入や設定を含めた支援も可能としております。
毎月の経営レポートを通じた分析＆融資に強い決算作りの支援
みなさんは「コックピット経営」という言葉をご存知でしょうか？
コックピット経営とは、企業の経営者が経営の現状を一目で把握できるように、重要な経営指標やデータを一画面に集約して表示する手法です。航空機のコックピットのように、多くの計器が一箇所に配置されていることからこの名前がつけられています。
弊事務所では記帳代行や申告のみならず、売上や資金繰りを可視化したレポートの発行を毎月おこなっており、デフォルトで顧問業務に付属します。
レポートには銀行が重視するような指標もリアルタイムで追うことができますので、銀行の融資対策を早期に行えるのと同時に、迅速な経営判断が可能になります。
仮にこういった対策をせずに決算を迎えてしまうと、決算書に融資へ悪影響を及ぼす要因が残ってしまうことになるため、こういった対策はタイムリーに財務状況を追いながら、対策をすることが非常に重要です。
～対策例の一部をご紹介～
✅️役員貸付金の解消：役員貸付金の存在は、銀行から個人資金と会社資金が混合しているとみなされ、融資に悪影響を及ぼす危険がございます
✅️デッドエクイティスワップを通じた役員借入金の資本化：膨らんだ役員借入金は負債比率を増加させる要因となるため、融資を見据えるのであれば資本化などを通じて解消の余地がございます
✅️経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の資産計上：掛け金を損金に落とさず資産計上し、別表上で減算処理することで、節税対策をしつつ、これまで簿外となっていた資産の存在を示し、銀行への評価を上げることができます。（※申告する上で必要となる明細書は弊事務所で作成いたします）
✅️PL計上区分の見直し：売上高に計上できるのに営業外収益へ計上している金額がないか、特別損失に計上できるのに販管費へ計上している金額がないかを精査することで、企業の経常収益力の見え方を改善し、銀行評価の向上に繋げることができます。
こちらのレポートはネットを通じてスマホからの閲覧も可能ですので、出先から気軽に自身の経営状況を把握することが可能になります。
⇩実際にお客様へ発行している経営レポートのサンプルはこちらです⇩
サンプルレポートはこちら
⇩まずは無料相談から！⇩
お客様のご要望をお伺いします
顧問業務の内容
顧問業務に含まれるサービスは以下のとおりです。
✅️会計税務に関する質問受付
✅️現状の問題点や今後の方向性について面談・決算報告（頻度はお選びいただけます）
✅️決算申告対応
✅️経営レポートの作成
✅️専門家紹介
✅️クラウド会計の導入支援
✅️節税提案
５．４年落ちの中古車購入が節税になる理由まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回のような節税案の解説も含めて、弊事務所の顧問サービスではこういった経営アドバイスも行っております。
また、経理の支援も行っておりますので、記帳代行業者を探している方や、経理の効率化で悩んでいる方はお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
最終更新日：2024年7月27日
⇩まずは無料相談から！⇩
お客様のご要望をお伺いします