個人事業主の経費計上ってどこまでできる？チェックポイントを解説【専門家監修】

個人事業主の方からよく「経費の計上はどこまでできるのか？」といった質問があります。

そこでこの記事では、個人事業主の経費計上はどこまでできるのか、チェックポイントも合わせて解説していきます。

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まず解説する前に、この「経費計上できる」の意味について説明させてください。

この「経費計上できる」の定義は、説明する人によって前提が違うことがあるので、先に説明します。

よく「経費計上できる」という言葉は、以下の２つのどれかで説明されることがあります。

①仕訳として計上したうえで確定申告できる
②確定申告をしたうえで、税務調査もクリアできる

ここでいう「経費計上できる」の本来の意味は②であることにご注意ください。

たまにグレーな経費を計上して確定申告した経験のある人が「経費に入れても大丈夫！」と勘違いすることがありますが、これは誤りです。

なぜなら、提出しただけの申告書は中身までチェックがされず、詳細な税務調査が行われて初めてその経費が黒か白かハッキリするためです。

無論、だからといってどんな経費も計上できるというわけではなく、税務調査で黒と判定されればペナルティを受けることもあるので、やめましょう。

とはいいつつ、過度に慎重になって経費に計上できる金額を経費にしないのもおすすめしません。

当たり前ですが、経費に計上できる金額が大きければ、所得を圧縮することができ、税金面でメリットがあります。

そして、こういった経費に計上できる金額を漏れなく計上することが一番の節税策だったりします。

そのため、最低限のポイントは抑えつつ、経費にできる金額を漏れなく計上することが非常に重要です。

ここでは経費計上できる金額のチェックポイントについて説明します。

まずはじめに、「自分自身で支払ったものか」という点です。

当たり前ですが、他人が支払った金額を自身の経費に計上することはできません（一時的な立替などは別です）。

関係ない人のレシートをもらって自分の経費にするのは脱税になりますので絶対にやめましょう。

事業の経費にできる金額は、事業に関連する支出のみです。

例えば、プライベートで買った事業と関係ない支出は経費になりません。

実際に税務調査で指摘されている場面をイメージして、それでも胸を張って事業と関連があると言えるものだけ経費にしましょう。

ただ、業種によっては事業とプライベートを明確に分けることが難しいこともあるかと思います。

その場合は、支払った金額の何％かを自己否認することをおすすめします。

自己否認とは、計上する経費のうち、一定％を自己の判断で経費に計上しない処理のことをいいます。

経費を支払ったという証拠があるかどうかも、チェックポイントの一つです。

例え正当性のある理由で経費計上できたとしても。支払った証拠がなければ税務調査で指摘される可能性もあります。

そのため、必ず取引のたびにレシートや領収書などの証拠は保管するようにしましょう。

なお、よく「クレジットカードの利用明細は証拠になるか？」といった質問もありますが、これはならないというのが結論です。

なぜなら、クレジットカードの明細だけでは取引先の情報しか載っておらず、商品やサービスの内容まで記載が無いことがほとんどだからです。

また、実際に国税庁のHPではクレジットカードの明細は消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当しないことが明記されているため、どちらにせよクレジットカードの明細のみの管理は税法上よろしくありません。

そのため、なにか取引を行った際は必ず証拠となるレシートや領収書を保管するようにしましょう。

弊事務所では個人事業主へ向けた節税アドバイス含む税務顧問サービスも受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。

いかがだったでしょうか？

このように経費の範囲を知ったうえで経費を漏れなく計上することで、税金を削減することにも繋がります。

この記事が皆さんのお役に立てますと幸いです。

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