【2024年版】杉並区で使える創業融資・補助金について解説

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杉並区で開業する場合、資金調達の1つとして創業融資や補助金の申込みを考える方もいるかと思います。

そこで今回は、杉並区で開業する方が申し込める創業融資と補助金について紹介します。

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【この記事で分かること】

✅️杉並区で開業すると申し込める創業融資と補助金の種類
✅️創業融資・補助金の申込みの流れ
✅️創業融資と補助金を申請する場合のメリット・デメリット
✅️創業融資と補助金を申請する時に注意するべきポイント

この記事を書いた人

公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)の金融事業部へ入社し、会計監査・内部統制監査・アドバイザリー業務に従事。監査法人退所後は会計コンサル会社に勤め、経理支援やシステム導入に従事し、経理現場の改善に務める。その後、公認会計士・税理士として独立開業し、株式会社Lessおよび金子佳祐公認会計士・税理士事務所を創業。

1.杉並区で創業融資・補助金を申し込む場合に必要なもの

創業融資や補助金を申し込むためには、所定の必要な書類を揃えて提出する必要があります。

申し込む融資・補助金の種類にもよりますが、ここでは必要な書類について、主要なものを紹介していきます。

創業融資・補助金を申し込む際に必要となる主要な書類は以下のとおりです。

申込書
②事業計画書
③損益計画書
④資金繰り計画書
⑤見積書(設備投資)

順番に解説します。

申込書

なにはともあれ、まず先に申請のための申込書が必要となります。

ただの申込書とはいえど、書き方にも意識するべきポイントがあります。

例えば、申込者の略歴は融資の際には担当者がよくチェックされるポイントでもあります。

これから始める事業について、それが上手くいくのか知る情報として、申込者の経歴は非常に重要です。

申込者の前職がこれから始める事業に関連するものであれば、信用の加点要素になるので、積極的に今までの経験を記載するようにしましょう。

②事業計画書

こういった融資の申し込みで必要になるのが事業計画書です。

事業計画書とは、これから始める事業についてどのように戦略立てて進めていくのかを書いた書類です。

この事業計画書は融資担当者にとって事業の説明書になるので、第三者が見ても分かりやすいように書く必要があります。

事業のビジョン、強み、特徴などの重要な情報は、事業計画に丁寧に落とし込むようにしましょう。

③損益計画書

先ほどの事業計画書が事業の概要だとすると、損益計画書や資金繰り計画書はより具体的な数値に落とし込んだ計画書です。

損益計画書とは、各事業年度で見込まれる損益を具体的に書いた計画書のことをいいます。

どんなに立派な事業計画書を書いても、具体的な数値が伴っていなければ意味がありません。

特に数値として書く以上、各数値の根拠(例えば売上であれば、100円のものを100個売る予定だから売上は10,000円になる)をきちんと持っておく必要があります。

④資金繰り計画書

損益計画書が損益に関わる計画書である一方、資金繰り計画書は各事業年度の現金の流れを示した計画書になります。

この資金計画書から融資担当者は、申込者の事業から融資を返済できるキャッシュフローがあるかを確認します。

この資金繰り計画書も損益計画書と同じように重要な書類ですので、数値の根拠をきちんと持っておきましょう。

⑤見積書(設備投資)

もし融資の際に設備投資を検討しているのであれば、購入する設備の見積書が必要になります。

こちらは損益計画書や資金繰り計画書と同じように、融資の必要性を示すための書類になるので、忘れずに見積もり依頼をしておきましょう。

なお、融資を受けた後はきちんと見積もりを行った設備に投資するようにしましょう。融資前に指定した設備と異なる場合、銀行からの信用が落ちてしまいます。

2.杉並区で開業すると申し込める創業融資と補助金の種類

杉並区で開業する場合に申し込むことができる創業融資と補助金を3つ紹介します

①杉並区中小企業資金融資_創業支援資金
②日本政策金融公庫_創業融資
③創業スタートアップ助成事業_事業所家賃助成&ホームページ等作成費助成

順番に解説します。

①杉並区中小企業資金融資(創業支援資金)

まずはじめに候補となるのが杉並区の創業融資である創業支援資金です。

杉並区の創業支援資金を申し込むできる対象者は、開業から1年を経過していない方です(2024年5月14日時点)。
※ただし、創業前は融資額以上の自己資金が必要

杉並区の創業融資の限度額は2,000万円で、利率は0.2%です。

また、杉並区が定める「住環境と調和した業種」の場合にはマイナス0.2%され、0%の利率で借り入れることができます。

さらに、融資を受ける際の信用保証料が、特定創業支援等事業による支援を受けた場合3分の1を補助されます。
特定創業支援等事業による支援を受けると会社設立時の登録免許税が半分になるので、並行しながら早い段階で申し込むのがおすすめです。

こちらの創業支援資金を受けるためには、先ほど紹介した事業計画書や損益計画書、資金繰り計画書が必要です。

こちらは、杉並区の産業振興センターにて、実際に創業・経営相談担当の方と相談しながら作成することが推奨されています。

自分で考えながら事業計画や資金繰り計画書を作成するのは貴重な経験なので、実際に担当の方と相談しながら作成してみるのが大事です。

ただし、書類を作る過程で4回程度は訪問すると想定されますので、杉並区で創業融資を考えている方は、なるべく早い段階から相談するのをおすすめします。

参考リンク
創業支援資金のご案内
創業、新事業展開のための資金(杉並区中小企業資金融資)
新事業展開資金のご案内 

②日本政策金融公庫(創業融資)

こちらは杉並区特有の制度ではないのですが、有名なので紹介させていただきます。

日本政策金融公庫の創業融資も、先ほどと同様に開業して間もない方が申し込める融資制度となっております。

ですが、創業支援資金が開業1年未満に対し、こちらは事業開始後おおむね7年以内の方が申し込めます。

そのため、開業から1年を経過し杉並区で創業融資を申し込めなくなっても、日本政策金融公庫であれば対象となるので申込みができます。

また、融資の限度額は7,200万円ですので、杉並区の創業融資よりも枠は大きいです。

書類もWEBから提出できますので、申込みはスムーズに進むかと思います。

ただし、杉並区のように担当者の方と相談しながらではなく、自分自身で創業計画書や資金繰り計画書などの書類を作成する必要があります。

先ほどの杉並区と比較した場合の表は以下のとおりです。

③創業スタートアップ助成事業(事業所家賃助成&ホームページ等作成費助成)

最後は杉並区で開業する方が対象の「創業スタートアップ助成事業」という補助金です。

こちらは杉並区で開業する方の事業所家賃とホームページ作成費について、家賃であれば最大30万円、ホームページであれば最大20万円まで助成を受けることができる制度です。

事業所を持たない方でもホームページを作成することで補助を受けられますので、一度確認されてみるのがいいでしょう。

期限は以下のとおりですので、早めのご確認をおすすめします。

事業所家賃助成
第1回:令和6年4月1日~6年5月31日 → 募集を終了しました。
第2回:令和6年10月1日~6年11月30日

ホームページ等作成費助成
通年

※予算に達した場合は、申請受付を途中で終了する可能性がございます。

3.創業融資・補助金についてよくある質問

質問.創業融資・補助金の申請には税理士のサポートは必要ですか

回答.税理士のサポートがなくても、ご自身で書類の作成・申請は可能です。。ただ、これまで一度も書類を作成されたことがない方や、専門家に相談しながら作成したい方は税理士のサポートを受けることをおすすめします。

質問.税理士のサポートを受ければ審査は必ず通りますか

回答.税理士のサポートを受けたからといって、必ずしも審査が通るとは限りません。少なからず、事業の内容や申し込む方の経歴によって左右されてしまう部分もございます。あくまで、審査で評価される正しい書類の書き方をサポートするものであるとお考えいただければと思います。

質問.融資のサポートを税理士にお願いする場合の相場はおいくらですか

回答.こういった融資をサポートする場合の相場は「融資額×2~5%」の成功報酬が多いです。一般的には最初に着手料をいただき、融資が成功した際は先ほどの報酬額になるよう差額分の報酬を支払います。

4.杉並区で使える創業融資・補助金まとめ

いかがでしょうか?

今回紹介した創業融資や補助金を活用することで、創業期から事業の拡大を最大化できるようになります。

杉並区で創業する際は、必ず以上のような制度の活用を検討してみましょう。

また、弊事務所でも、杉並区で開業される方に向けた、専門家による資金調達サポートや開業支援を行っております。

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最終更新日:2024年6月4日