税理士を変更するタイミングについて解説【杉並区の税理士が解説】

現在の税理士と合わずに、税理士の変更を検討されている経営者の方をよく見かけます。

特に多いのが、「税理士を値段だけで選んでしまい、実際の業務内容が思っていたのと違った」というパターンです。

今回は税理士を変更する方に向けて、税理士を変更するべきタイミングについて解説していきます。

税理士選びは会社経営において非常に重要ですので、是非最後までご覧ください。

まずはじめに、税理士の変更を検討するべき場面について説明いたします。

税理士の変更を検討するべき場面は以下の３つです。

①税理士の得意分野と自身のニーズが合っていない
②会社の体制が変わった
③税理士事務所の体制が変わった

順番に解説します。

税理士にもそれぞれ得意とする分野や独自の強みがあります。

例えば、元国税専門官の税理士であれば税務調査に強みを持っていることが多いです。

税理士試験を突破して税理士事務所に努めていた税理士であれば、難解な税務にも対応可能です。

また、公認会計士の資格を持っている税理士であれば、会社の内部体制構築や、IPO、経理の仕組み化に強みを持っていたりします。

一方で、こういった税理士の特徴と自身のニーズが合っておらず、苦労されている方もいます。

特に税理士を値段だけで選んでしまった人の中には、積極的に税理士に提案をもらいたいのにも関わらず、最低限の業務しか提供してもらえない状況に陥っている人もよくいらっしゃいます。

税理士の中には、節税対策の提案や融資の提案を積極的にする方もいますので、こういった状況は非常にもったいないと考えられます。

さらに、安さを特徴としている税理士は多くの顧問先を抱えていることが考えられ、レスポンスに遅れがあったり、年次の浅いスタッフによる対応が多いです。

このように、税理士の特徴と自身のニーズが合っていないと感じたら、早急に税理士を変更することがおすすめです。

ご自身の会社の体制が変わったことも、税理士を変更するか検討するべきタイミングです。

例えば、これまで経理を担当していた人が突然やめてしまった場合、記帳代行などの業務を依頼できる税理士に変更するのがいいでしょう。

また、会社が大きくなるにつれて、融資や資金繰り、IPOに向けた管理体制の構築等の必要性が増していきます。

そうなった場合に上記の相談ができない税理士ですと、別途コンサルに依頼する手間や費用がかかったり、事業の拡大に支障を及ぼす可能性があります。

また、逆に会社の売上が伸び悩んでいる方は、税理士報酬が相対的に負担になるので、顧問料金の安い税理士に切り替えることも考えられます。

このように、ご自身の会社の状況が変化することで、税理士変更の検討をする余地が生まれてきます。

一方で、これまで依頼していた税理士事務所の体制が変わることも、税理士を変更するか検討するべきタイミングです。

例えば大手の税理士事務所によくある例として、担当者が年次の浅いスタッフに入れ替わってしまった場合などが挙げられます。

ご自身では税理士本人に依頼したくて契約したとしても、実際はこういったスタッフが担当されることもあります。

また、税理士事務所が移転してしまい会社から遠くなってしまうと、直接訪問するのが難しくなります。

このように、税理士事務所の体制が変わることも、税理士を変更するか検討するべきタイミングでしょう。

それでは、実際に税理士を変更する具体的なタイミングはいつがいいでしょうか。

具体的に、税理士を変更するべきタイミングは以下の３つです

①法人税の申告書を提出した直後のタイミング
②税務調査が終了した直後のタイミング
③法人税の修正申告書を提出した直後のタイミング

順番に解説します。

１つ目は「法人税の申告書を提出したタイミング」です。

基本的に法人税申告書は決算日の翌日から2ヵ月以内に提出しなければなりません。

この法人税申告書を提出したタイミングは税理士としても業務の区切りなので、税理士を変更するベストなタイミングでしょう。

もしあなたが税務調査を控えているのであれば、税務調査が終わったタイミングも税理士を変更するタイミングともいえるでしょう。

少なくとも、今の税理士はご自身の会社の税務に一番詳しいと考えられますので、税務調査が終わるまでは税理士を変えないほうがいいかと思われます。

逆に税務調査が終われば、業務に一区切りつくので、税理士を変更する余地が生まれるでしょう。

税務調査の結果によっては、法人税の修正申告書の提出を求められる可能性があります。

そうなった場合は、修正申告書の提出までを行ってもらった後に税理士の変更を検討しましょう。

一方で、税理士を変更してはいけないタイミングは、「決算まで残り3ヶ月のタイミング」です。

このタイミングから税理士は決算申告の準備を進めますので、ここでいきなり税理士を変更してしまうと引き継ぎが上手く行われず、決算申告業務に支障をきたすおそれがあります。

決算申告には年間の税務処理や税務相談の内容を把握する必要があり、決算直前になって現在の税理士以外に引き継ぐことは非常に困難です。

そのため、決算申告を３ヶ月後に控えているのであれば、申告が終わるまで税理士の変更はおすすめしません。

税理士を変更することで、自身のニーズに合った提案を受けることができます。

例えば、節税に強い税理士に変更すれば、節税に関する提案を受けることができます。

他にも、融資や経営管理の提案など、自身のニーズに合った提案を受けられることが、税理士変更のメリットです。

税理士を変更することで業務内容が変わり、経理の手間を浮かすこともできます。

例えば記帳代行を依頼できる税理士であれば、自身の記帳業務に当てた時間を他の時間にあてることができるようになります。

また、クラウド会計に強い税理士であれば、クラウド会計を導入することで会社の経理を効率化することも可能です。

さらに、経理のコンサルまで依頼できる税理士であれば、会社の経理体制から変えることで、経理業務の根本的な見直しと効率化も図ることができます。

自身に合った人へ変わることで、コミュニケーションが円滑になる余地もあります。

税理士を選ぶ際は、ご自身が気軽に相談できる税理士を選びましょう。

実際に税理士を探すとなると手間と時間がかかります。

一般的に税理士を探すとなると、税理士紹介サイトなどのプラットフォームが主流ですが、こういった比較プラットフォームは値段のみの比較に終止しがちです。

そのため本当に自分に合った税理士を探すのであれば、経営者の知り合いにおすすめの税理士を聞くか、実際にHPの業務内容を詳しく見てまわることになります。

しかし、こういった方法で税理士を探すのであれば、かなりの手間と時間がかかることが予想されます。

このように、実際に税理士を探して回ることは手間と時間がかかるので、普段忙しい方からすると負担になるでしょう。

付加価値を提供することで事業者のニーズを満たす税理士は、単に記帳と申告だけを請け負っている税理士を比べて、顧問料が高くなる可能性があります。

そのため、今の税理士の顧問料と比較して、実際にリターンを得られるのか検討する必要があります。

先ほど申し上げた通り、決算申告直前に税理士を変更すると、申告業務に支障を及ぼす恐れがあります。

そのため、税理士を変更する際は、申告業務が終わったタイミングで変更するのがおすすめです。

ここまでで税理士を変更する際のメリット・デメリットを解説しましたが、実際に税理士を変更する際はどんな準備と手続が必要になるでしょうか。

税理士を変更するために必要な準備は以下のとおりです。

①新しい税理士と面談する
②現在の税理士に変更の旨を伝える
③税理士に預けている書類を返送してもらう
④契約変更日を決めて新しい税理士に伝える

順番に解説します。

まずは現在の税理士に変更の旨を伝える前に、新しい税理士との面談を進めましょう。

先に現在の税理士へ変更の旨を伝えてしまうと、税理士が見つからなかった場合に空白の期間が生じてしまうおそれがあります。

また、早い段階から変更の旨を伝えて波風が立ってしまうと、その後の業務がやりづらくなる可能性があります。

そのため、今の税理士に変更の旨を伝える前に、新しい税理士を探して面談することがおすすめです。

次の税理士が見つかったら、現在の税理士に契約を終了したい旨を伝えましょう。

もしここで揉めてしまうと、預けている書類やデータの回収がスムーズにできなくなるので、仮に不満を持っていたとしても真摯な対応を心がけてください。

本来であれば変更理由について正直にお伝えするべきなのですが、実際は変更することを直接話しづらいかと思います。

よくある波風が立たない変更の理由としては「親戚（友達）が税理士として独立したため変更したい」などがございます。

いい税理士さんであれば揉めることはないと思いますが、もし懸念されるようであればこのような理由を伝えることも考えられます。

現在の税理士へ変更の旨を伝えたら、税理士へ預けている書類一式を返送してもらいましょう。

税務調査が入ると、少なくとも過去3期分の書類が必要ですので、過去の資料についても忘れずに返送してもらいましょう。

現在の税理士と契約が終了する日が決まったら、新しい税理士へその日付を伝えましょう。

また、返送された資料についても、必要に応じて新しい税理士へ共有しましょう。

税理士を変更する時に失敗しないためのポイントは以下のとおりです。

①税理士にお願いしたいことを明確にする
②HPで税理士の強みを確認する
③税理士と直接話してみる

順番に解説します。

改めてご自身がどのようなことを税理士へお願いしたいかを整理して、その分野に強みがある税理士へお願いしましょう。

税理士へ依頼する前に、必ずHPや口コミなどの情報を収集しましょう。

双方の認識にズレがないか、人柄はどんな人かを確かめる意味でも、必ず一度税理士と直接話してみましょう。

弊事務所では税理士の変更も受け付けておりますので、簡単にご紹介させていただきます。

質問.税務顧問とはどのようなサービスですか？

回答.税理士の顧問契約で想定されるサービスとしては、記帳に関するアドバイスや税務申告、資金繰りや融資などの経営アドバイスがございます。ただし、税理士によって顧問契約の内容は異なってきますので、契約前に税理士とすり合わせをすることをオススメします。弊事務所の顧問サービスでは、これらについてトータルでサポートできますので、お気軽にご相談ください。

質問.税理士の顧問料はどのようにして決められますか？

回答.一般的に税理士の顧問料金は会社の売上規模や面談回数、記帳代行を依頼する場合は仕訳数に応じて変動します。ご自身の顧問料金がいくらになるかわからない場合は、税理士へ直接お問合せいただくのがおすすめです。弊事務所の顧問料金は売上、面談回数、仕訳数、その他オプションの有無で料金を設定させていただいております。

質問.面談ではどのようなことを話していただけるのですか？

回答.面談では大きく動いた数値の変動理由の確認、資金繰りの見通し、決算に向けた節税対策、法人成りの検討などの経営アドバイスや、日常の記帳業務や申告の相談といった税務に関する相談などが考えられます。しかし、事務所によって顧問の内容は異なる可能性がございますので、事前にご確認いただくのをおすすめしております。なお、弊事務所の顧問サービスでは、専門家の視点からあなたの立場に立って経営に関するアドバイスも行っております。

質問.会社が事務所から遠いのですが、遠隔の事業者でも顧問契約は結べますか？

回答.事務所によるところではありますが、近年はクラウド会計やビデオ会議ソフト、チャットツールの普及により、遠隔でも税務顧問サービスを提供している事務所は増えています。特に対面による対応にこだわりがないのであれば、遠隔の事業者でも顧問契約を結べる事務所は増えてきております。実際に弊事務所の顧問サービスでも業務が完全オンラインで完結しますので、遠隔のお客様でもご対応が可能となっております。

いかがでしたでしょうか？

税理士の変更を検討する際は、今回紹介したことを踏まえて、ご自身にあった税理士を探してみてください。

また、実際に弊事務所でも税理士変更のご相談を受け付けております。

初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。